生活支援体制整備事業
生活支援体制整備事業とは
単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症高齢者が増加する中、医療・介護のサービス提供だけではなく、富士宮市が中心となって、生活支援サービスを担うことができる様々な事業主体と連携しながら、『日常生活上の支援体制の充実・強化』と『高齢者の社会参加の推進』を一体的に図っていくことが目的です。また、事業を推進するために協議体の設置や生活支援コーディネーターが配置されています。
生活支援コーディネーターの主な役割
第1層協議体について
富士宮市では、平成28年9月より『富士宮市生活支援・介護予防サービス体制整備協議体(第1層協議体)』が設置されました。
市全域の生活支援・介護予防サービスの体制整備に向けて、自冶会、地区社協、ボランティア、NPO団体、社会福祉法人、社会貢献に積極的に取り組む企業、協同組合等多様なサービス提供主体の参画を必要とすることから、富士宮市が中心となって『定期的な情報の共有・連携強化の場』として活動することにより、情報共有及び連携・協働による資源開発等を推進していきます。
第2層協議体について(第2層協議体推進業務)
第2層協議体は、日常生活圏域(2つの自治会区域)において、地域住民、企業・団体等の代表者により、地域の生活課題やニーズを把握、共有し地域で行われている活動とのマッチング、新たに必要と思われる取り組みを考え、話し合い、‶高齢者が暮らしやすい環境を整えること“を目指しています。
平成30年度より第2層推進業務を市から富士宮市社会福祉協議会が受託し、第2層生活支援コーディネーターの配置と第2層協議体の設置を進めました。
富士宮市内協議体設立状況
年度 | 圏域 (区長会支部) |
設立状況 |
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平成28年度 | 市全域 | 第1層協議体設立 |
平成30年度 | 大宮西地区・芝川地区 | 第2層協議体設立 |
富士根南地区・富士根北地区 | ||
令和元年度 | 大宮中地区・大宮東地区 | |
富丘地区・大富士地区 | ||
令和2年度 | 上野地区・北山地区 | |
白糸地区・上井出地区 |